マクロン大統領の米国とのいきなり妥協は、 フランスが米国のハッタリに対応できない ことを改めて証明 直新聞 深センテレビの香港・マカオライブチャンネル 百度 2021年9月23日 刘和平：马克龙火速妥协再度证明 法国没有叫板美国的能力 September 23, 2021 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年9月21日 |
 コメンテーター 劉和平（1954年- ）氏紹介 劉和平氏は、江西省の漢人で、中国の人民共和国の政治家、江西省萍郷市委員会、第11回全国人民代表大会の江西省代表。劉和平氏は中央党学校の現職大学院を卒業し、法理論を専攻。2008年から全国人民代表大会の代表を務めた。 ストレートニュース記者：劉さん、ジョー・バイデン米大統領からの電話を受けたマクロン仏大統領は、来週、仏大使をワシントンに戻すことを即座に決定した。 あなたはどのように解釈しているか？ 劉和平：中国には「わかっていたのに、なぜやったのか」という言葉がある。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は米英豪と新たな軍事同盟を秘密裏に結び、オーストラリアがフランスから通常型潜水艦12隻を購入する契約を一方的に破棄した時、私は当時、フランスは過剰反応しただけでなく、米英豪とブラフをかけるだけの力がなく、いずれ必ず駐米大使を送り返すだろうと考えていた。 しかし、予想外だったのは、面子のために少なくともアメリカとは強硬手段に出るだろうと思っていたフランスが、わずか数日後にマクロンが大使をアメリカに送り返すとは思わなかったことだ。 実際、公にされているところでは、バイデンはこの事件についてフランスに謝罪したわけではなく、このブラックボックス作戦をフランスに隠すのはおかしいとほのめかしただけだった。 さらに、アメリカのデタラメによると、アメリカ、イギリス、オーストラリアは、フランスから隠れるためではなく、中国から隠れるために、アメリカ・イギリス・オーストラリアの軍事同盟を発表して中国を驚かせるためにやったことである。マクロンはこのデタラメを信じて、アメリカと協力して 中国に対処するためのインド太平洋戦略を米国と協力して推進することで合意した。 つまり、最終的にバイデンは、マクロンの頭に触れること、つまりG20首脳会議で会うことを約束するだけで、何の代償も払わずに「数十年ぶりの米仏間の危機」をあっさりと解決してしまったのである。 このような劇的な結果になったのは、EUからの実質的な支援を受けずに単独で戦っているフランスが、アメリカのハッタリに対抗する手段を持たず、最終的には自分の顔にツバを吐くしかなかったことにあると思う。 マクロンがこのような衝動的な行動をとったのは、自分にはお金がないことを知っていたからだ。 この中に演技の要素が含まれていることは否定できないと思う。 フランスでは来年に大統領選挙が行われるため、再選を目指すマクロン氏は、近年フランスで高まっている反米感情、特に今回の事件で大きなパイを奪われたフランスの軍需産業をなだめるために、自分をフランスの「反米の英雄」に仕立て上げるため、このような政治活動を行う必要がある。  ストレートニュース記者：新しい軍事同盟の秘密の形成をめぐる米国、英国、オーストラリアとの対立や、オーストラリアがフランスから通常型潜水艦12隻を購入する契約を一方的に破棄された後、フランスのマクロン大統領は直ちにインドのモディ首相と電話で話し、両国が「インド太平洋地域」で協力していくことを強調した。 この背景にある政治的シグナルは何だと思うか？ 劉和平：マクロンのモディとの電話の内容をよく見てみると、確かに「言葉」が入っている。 マクロン大統領は、フランスとインドが「開かれた包括的なインド太平洋地域」の構築に向けて協力していく意思があることを改めて表明した。 これは、米国版のインド太平洋戦略とは明らかに異なる。 なぜなら、米国版インド太平洋戦略は、「開かれた包括的なインド太平洋」の構築を目指しているのではなく、中国を排除し封じ込めるためのイデオロギー的な同盟関係をインド太平洋地域で構築することを目的としているからである。 マクロン大統領は、フランスはインドの戦略的自律性を強化し、この地域におけるいかなる形の覇権主義も排除するために努力を続けると述べている。 これは、マクロン大統領が、米国を含む地域の覇権主義に対抗するために、インドを支援することを示唆しているように見える。 したがって、今回の電話会談は、フランスが米国に対抗して「インド太平洋地域」で「インド太平洋戦略」を打ち出す準備をしていることを意味するだけでなく、米国、日本、オーストラリアと競合して、インドを米国、日本、インド、オーストラリアの四極陣営から離脱させ、フランスと一緒になるように仕向けていると考えられる。 私の考えでは、今回のマクロンとモディの電話会談は、一方では、アメリカ、イギリス、オーストラリアに裏切られ、見捨てられた後、インドを引き入れてアメリカに復讐したいという感情の発露であり、他方では、フランス、特にマクロン大統領自身が、フランスを再び世界的な大国、強い国にしたいという野心を持っていることを反映していると思う。 しかし、理想はそうせも、現実は非常に厳しいものがある。 世界有数の大国である米国が、「インド太平洋地域」で強力な同盟関係を構築するようインドを説得できない状況で、すでに二流の大国であるフランスとの間でこの目標を達成することはさらに困難である。 このような理想と現実の大きなギャップは、フランスをはじめとする欧州の伝統的な大国が、自らのアイデンティティの再構築に直面していることの反映でもある。 この2～3世紀の間に、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアがヨーロッパの大国、さらには植民地時代には世界の大国にまで登りつめたことを知っています。 しかし、第二次世界大戦後、アメリカの台頭、冷戦終結後の中国、インド、ロシアなどの新興国の台頭により、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどの伝統的な大国は矮小化され、独自の出口を見つけて再配置するようになった。 このような状況の中で、英国はEUからの離脱を選択し、米国との緊密な同盟関係を構築することで自らの存在感を示そうとしている。 一方、ドイツとイタリアは、EUの力を借りて自分たちの国の価値を実現しようと、EUへの統合を選択した。 他方、フランスは、ドイツと違って国連の常任理事国であり、EUに完全に統合されることには抵抗があるものの、アメリカに対抗できる世界的な大国にする力はないため、やや途方に暮れている。 それは、オーストラリアが契約を破棄した12隻の通常型潜水艦をインドに売り込み、フランスの軍需産業の損失を減らすためにインドがそのプレートを引き継ぐことを期待していることだ。  ストレートニュース記者：日経新聞によると、ジョー・バイデン米国大統領は、日本の菅義偉首相、オーストラリアのモリソン首相、インドのナレンドラ・モディ首相と「インド太平洋」の安全保障状況を議論するために、初の顔合わせとなる4カ国安全保障サミットを開催するとのことだ。 これについてはどう思うか？ 劉和平：米国側が発表した声明によると、今回の四カ国安全保障対話首脳会議では、米国、日本、インド、オーストラリアの関係の深化、新型インフルエンザ対策での協力、気候危機への対応、新興技術やサイバー空間への対応、自由で開かれた「インド太平洋」の推進などに重点が置かれるとのことだ。 今回のサミットでは、日米印豪の関係の深化、新型インフルエンザ対策、気候危機への対応、新興技術やサイバー空間などの分野での実践的な協力の推進、「インド太平洋」の自由と開放の推進などに焦点が当てられる。 気づいているかどうかわからないりが、アメリカが日本、オーストラリア、インドをまとめて「インド太平洋戦略」を構築する本当の目的は、実はいわゆる「インド太平洋地域」の安全保障のため、つまり中国を封じ込めるための軍事的包囲網を形成するためなのだ。 しかし、四者安保対話の首脳会談では、安全保障問題や軍事問題はテーブルに上がらず、世界的な気候危機への対応、新型インフルエンザによる世界的な公衆衛生の危機、そして「インド太平洋」の科学技術同盟の形成という問題だけがテーブルに上ったのである。 この背景にあるシグナルは、アメリカがインド太平洋地域にあるいくつかの同盟の間で新たな役割分担をしているということだと思う。つまり、日米同盟と新たに設立された米英豪3カ国の安全保障同盟が、インド太平洋地域の軍事と安全保障を担当しているということである。 現在構築中の日米印豪四極同盟は、共通のイデオロギーに基づいた経済・技術・地域のホットスポット同盟であり、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダで構成されるファイブアイズ同盟は、主に諜報情報の共有を目的としている。 アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダで構成される「ファイブアイズ同盟」は、主に情報の共有を目的としている。 私の考えでは、米国は現実的な無力感からこのような分業を行ったのだと思う。なぜなら、米国に縛られて米国のために働くことをいとわない国は、日本、英国、オーストラリアだけであり、インドは米国のインド太平洋戦略の利益を共有することをいとわないだけであり、米国の カナダとニュージーランドの2カ国には、その能力も意志もないのである。 また、米国が原子力潜水艦の技術を共有しているのはオーストラリアだけで、日本やインドには共有していないことも注目すべき点であり、これらの国の不満を募らせることになる。 したがって、今回の四極安全保障対話の首脳会議は、アメリカとの親和性から、嫉妬に満ちたものになると判断している。 著者：劉和平（Shenzhen TV's Straight Newsの特別コメンテーター。 |